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行政

住民の所得水準が高く、住民税や固定資産税が多い[要出典]ため、財政は豊かであり、地方交付税のうち財源不足の自治体に交付される普通交付税の交付を受けていない。1997年(平成9年)から行政サービス向上の一環として全国初の仕組み、あらかじめ市役所に電話で住民票を申請し、午前中申請なら同日午後4時以降、自分の近所の公共施設や消防署、コンビニエンスストア、市内の商店などで住民票が受け取れる「取次所」を設けている。受け取りの際、認め印と受取人を確認する4桁の暗証番号が必要となる。個人市民税納税者等が納める税のうち、その1%の相当額を自ら任意に希望指名して地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対してその団体の事業費(運営費を除く)に当てるよう要請することができるという、全国初の1%支援制度(市民活動団体支援制)がある。2005年(平成17年)度に開始され、2007年(平成19年)から3団体まで支援できる団体数を拡大し、納税者以外が地域ポイントも振り当てられるよう条例改正をした。NHKでテレビ放送されたEUハンガリー国のパーセント法がヒントとなっている。人事院勧告に従い、市役所職員採用の年齢・学歴などによる制限を事実上撤廃し、59歳まで出願可能とした。地方自治法第252条の22第1項に定める政令による中核市になる要件を満たしているが、今のところ中核市にはなっていない。日本で最初に「駅前放置自転車対策条例」(平成4年(1992年(平成4年))12月条例第27号)を施行した。健康都市推進協議会(2003年(平成15年)12月24日発足)により市民(委託された健康都市推進員などによる)と協働で2004年(平成16年)11月にWHO健康都市を宣言し取り組んでいる。2008年(平成20年)10月に健康都市連合国際大会が開催され、「健康都市市川宣言」 を採択した。市内を南北に貫く東京外環自動車道の建設が計画されており、一部着工されている。市は推進の立場をとっているが、市内の自然や史跡を傷つける、大気を汚染する、市の東西の交通の障害となる、住み慣れた土地をなぜ離れるのか等の理由から、環境保護運動その他いくつかの住民団体による反対運動も長期間にわたり続けられている。用地買収も完全には終わっていない。本道路市川部分の開通は2015年度(平成27年度)である。本市は東京に近いにもかかわらず、樹林の緑、湿地帯などの自然が比較的多く保存されている。これは、市民や在住知識人などの働きかけと、これに応えた市行政の努力によるものである。
2007年(平成19年)4月27日 - 同年2月の議会での「政令指定都市検討促進決議」を受け、市川市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市が、この圏域の将来的な選択肢の一つとして、合併や政令指定都市への移行に関する共同研究を目的とした「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」(2008年9月1日現在の4市推計人口1,649,569人)を設立した。同研究会は2009年3月研究報告書を出した。この研究報告により合併のメリットがさほど見いだせないことがわかり、また中央においても合併論が下火になったこともあり、合併推進論は全く語られなくなった。
2008年(平成20年)10月26日 - 市で初めての還暦式が行われた。地方自治体が催す式典としては先陣の一つとされる。
2009年(平成21年)9月11日 - 市議会は市民の意見も参考に条例改正を可決し、2010年(平成22年)4月から路上などの犬の糞の放置や不始末と空き缶のポイ捨てに過料2,000円を科すとした。これらの過料は日本で初めてとされる。
2010年(平成22年)10月23日-24日 - 市政戦略会議は公募市民を12人含む30人の委員により20事業25項目を対象とした初めての事業仕分けを行った。

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