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中古住宅の保証について

中古住宅も何と当社で購入すれば保証が付きます!!

日本の中古住宅市場の課題
  1. 1. 日本の住宅の耐用年数は短い。(読売新聞2002.1.1より)日本26年 米国44年 英国75年
  2. 2. 新築着工戸数に比べ中古住宅流通が少ない。中古住宅の流通は米国では年間4,000万戸~5,000万戸、日本は年間30万戸といわれている。
  3. 3. 買い主には購入した後の雨漏り・設備故障等の瑕疵に対する評価・保証がなく価値がわからない。
  4. 4. 売り主は住宅手入れを行っても評価基準がなく、安価な評価をされてしまう。
  5. 5. 不動産業者は引渡後に発生するクレームが恐い。
他社との差別化のために

ERAの理念である安心で公正な取引を行うためにも、費用をかけ、他社の実施しない面倒なサービスを顧客のために行うことで、ERA加盟店の姿勢を示すことができます。とくにERAの住宅性能保証やJIOの既存住宅点検保証を実施した購入客に対しては、営業はクレームが恐くないので、引越し後もいつでも訪問や電話でコミュニケーションすることができます。顧客に喜ばれるサービスや仕事の積み重ねが、紹介やリピーターを増やし、結果として安定した取引につながるのです。

ERAの住宅性能保証とJIOの既存住宅点検保証
  1. 1. ERAの住宅性能保証は雨漏りと住宅付帯設備に対する保証です。ERAの住宅性能保証を取り扱うには、「住宅性能保証コース」を受講し、本部に登録された住宅性能保証担当者の資格が必要です。
  2. 2. JIOの既存住宅点検保証は雨漏りと建物の構造上主要な部分など建物に対する保証です。
住宅性能保証書 約款 (中古戸建て)
1. 目的
イーアールエー・ジャパン(株)(以下当社という)は、イーアールエーの加盟店が売買の媒介・代理をした表記の中古住宅に、雨漏りまたは住宅付帯設備の故障が発生した場合、この保証書に基づき、買い主に対して、一定の修理費を負担いたします。
2. 保証の対象範囲(1)
(1)売り主が現に1年以上居住しており、なおかつ売買契約の直前6ヶ月以上空き家でなかった住宅。
(2)売買契約時、建築後20年以内の住宅(雨漏り保証)または設置後、10年以内の住宅付帯設備(設備故障保証)。
(3)売買契約時、現に雨漏りまたは住宅付帯設備の故障が発生しているか、またはそれらの発生原因が存在しているにもかからわず、イーアールエー加盟店の点検で発見されず、買い主が知らなかった場合。
3. 保証の対象範囲(2)および保証の判定基準
1. 住宅の外部 雨漏り判定基準
1.屋根
2.外壁
3.開口部 除く、バルコニー取付け部
1.~8.の設備の
・配管等の漏水
・流量不足
・排水不良
・装置機器の作動不能、著しい機能不良
・通電不良
※2.除く、浄水器・ディスボーザー、24時間風呂・ジェットバス、保温便座・ウォシュレット
2. 住宅付帯設備(敷地内の設備含む) 故障の判定基準
1. 給水設備 配管、水栓
2. 給湯設備 加熱装備、配管、配線、風呂釜 除く、ソーラーシステム。
3. 排水設備 配管、トラップ、下水 保守契約している浄化槽
4. 衛星設備 流し、浴槽、シャワー、洗面手洗器、便器等※2
5. 冷房設備 装置機器、配管、配線
6. 暖房設備 装置機器、配管、配線 除く、床暖房
7. 換気設備 換気扇 除く、浴室乾燥機
8. 電気設備 配電、配線、インターホン、ドアチャイム
除く、照明器具、アンテナ、火災等探知機
住宅内部へ現に雨漏りしている ※1
※1. 瓦のずれ・割れ、外壁のひび・亀裂の現象のみは該当せず。
4. 保証の対象から除外される場合
(1)内装、家具、下階、その他二次的波及的な被害・損害
(2)台風、豪雨、異常気象、地震、地盤変化に起因した場合
(3)買い主の仕使用上の不具合に起因した場合
(4)買い主が本住宅を譲渡または賃貸した場合
5. 保証の期間
引き渡し(所有権移転)日から、1年以内に発生した雨漏りまたは6ヶ月以内に発生した住宅付帯設備の故障。
6. 保証の内容と限度
(1)雨漏りまたは設備故障の原因箇所の修理費用、およびそれらの修理のために損壊した部分の修復費用について、合計50万円までを、当社が負担します。
(2)ただし、雨漏りまたは設備故障に1件につき2万円まで、当社は免責されるものとし、この費用は買い主が負担するものとします。
7. 雨漏りまたは設備故障が発生した場合の手続き
(1)保証の対象となる雨漏りまたは設備故障が発生した場合には、買い主は速やかに当社に連絡をします。
(2)買い主が当社の事前の承諾を得ずに修理等の工事を行った場合、当社はこの保証書に基づくいかなる責任も負わないものとします。
(3)雨漏りまたは設備故障の箇所の点検確認、保証対象範囲の判定、修理等の工事について、それらの業者、日程、基準、方法は、最終的に当社が決めるものとします。
(4)なお、修理等の工事の日程、方法、材料、品質、色調および仕上がりなどの程度に関して、買い主はその希望に合致しない場合があることを了承するものとします。
(5)買い主は、当社指定の工事業者が作成した修理等の工事見積り発注書に、買い主の負担する金額(雨漏りまたは設備故障1件当たり2万円まで、1住宅当たり当社の保証が合計50万円を超した場合のその超した部分)があることを確認し了承して、署名・押印します。なお、買い主は、当社指定の工事業者が買い主の負担すべき金額の支払方法について買い主と合意した後に、修理等の工事に取り掛かることを了承するものとします。
(6)当社が保証の実行をした場合、その点に関して責任または負担を負うべき売り主、施工業者、管理組合、自治会その他の第三者が存在するとき、買い主はそれらに対する請求権のうち、当社が負担した金額に相当する額の債権を当社に譲渡するものとします。
(7)買い主の希望により、保証の基準または範囲を上回る工事を行なう場合、当該工事に要する費用は買い主が全額負担するものとします。

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